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作成日：2008年11月17日_記事番号：T00011637
「経済危機は始まったばかり」、張忠謀ＴＳＭＣ董事長
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は14日、「現在直面している金融危機はまだ過ぎ去っておらず、経済危機は始まったばかりだ。消費を刺激して経済を救うため、政府は減税、返税、起債、どんな形であれ最も有効な対策を講じるべきで、財政赤字は当面問題にすべきではない」と語り、経済政策を最優先するよう提案した。15日付工商時報が報じた。
「経済情勢はいつ回復に向かうか」という質問に対し張董事長は、「６～24カ月のうちに米国の不動産価格の下落が止まるかどうかが最初の重要な指標となる。不動産価格の下落が止まりさえすれば、消費者の景気に対する受け止め方も変わり、消費も回復に向かう」という見方を示した。
また、半導体産業でも景気低迷が続く中、ＴＳＭＣの蔡力行執行長は同日、「いかなるコスト削減策も実行し得る」と語った。ただし「不景気のときに研究開発（Ｒ＆Ｄ）を止めることはない」として、同部門の人員削減は「絶対にあり得ない」と強調した。現在同社では生産ライン担当のエンジニアをＲ＆Ｄ部門に回しており、同部 門の人員は1,000人から1,200人以上に増えている。
