市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華地区総経理によると、深刻な景気後退を受け、日韓の大手家電メーカーが液晶パネルの海外からの調達を減らし、自社または国内メーカーからの調達比率を引き上げるもようだ。減産と価格下落が続く中、台湾パネルメーカーにとっては大きな打撃となる。17日付工商時報が伝えた。
東芝はシャープと提携し、来年はテレビパネルの30％近くをシャープから調達する。また、三洋電機は友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（ＣＭＯ）からパネル全体の65％を調達していたが、パナソニックに買収されることが決まったため、取引への影響は確実だ。ソニーはシャープとパネル生産の合弁で合意しており、来年は11％をシャープから調達するもようだ。
サムスン電子のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）からの調達率は、今年の35％から来年は43％になる見込みだ。これにより、ＡＵＯの受注減少が懸念されている。また、ＬＧＤの32インチパネルのオファー価格は230米ドルだが、既に180～190米ドルの現金コスト以下で取引されているもようだ。しかし、ウォンの暴落で利益は確保できるとされ、台湾メーカーの価格競争力を奪っている。
工業技術研究院産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の鍾俊元・副総監は、台湾メーカーは、中国市場を開拓することで、今回の危機を乗り切るべきだと語っている。中国には規模が大きく成長率の高い市場が存在する一方で、台湾メーカーには研究開発（Ｒ＆Ｄ）や低コストの生産技術があり、相互に利益があるとしている。
