低迷する景気のてこ入れ策として、政府は20日、住民への商品券の配布や公共工事の前倒しなど４項目から成る「景気振興方案」を行政院会（閣議）で決定する。大手格付け機関、フィッチ・レーティングスは先週、2009年の台湾の経済成長率予測値をマイナス1.7％へと大幅に下方修正。積極的に対策を講じなければ深刻な事態に陥ると危機感を抱いた政府は、景気振興策を通じた内需拡大によって成長率２％以上を死守したい構えだ。17日付経済日報などが報じた。
　
　
民間投資促進に「経貿特区」
　
　民間投資の促進策としては、既存の輸出加工区または自由貿易港区内に「経貿運営特区」を設ける計画だ。進出企業に対し、租税、外国人労働者の雇用比率・最低賃金に関して優遇措置を供与する計画で、海外に進出している台湾企業（台商）や多国籍企業の投資を呼び込みたい考えだ。　尹啓銘経済部長は16日、「交通の便が良く、敷地も豊富な場所を選んで『特区内特区』を設置する。両岸（中台）間の分業のための製造センターや多国籍企業の物流センター設立も可能だ」と話している。
　
都市再開発を加速
　　
　また、大型の都市再開発計画も加速させる。第１段階として1,250億台湾元（約3,660億円）に上る６大都市再開発計画を来年から始動させ、４年以内に企業誘致を終える予定だ。内政部営建署も、計画が速やかに進むよう、再開発に関する手続き審査の短縮に協力する構えだ。
　
　６大都市再開発計画とは、▽基隆旧台湾鉄路（台鉄）駅および港湾区▽台北市南港区３鉄道共同ターミナル▽華光社区▽新竹旧台鉄駅▽嘉義旧台鉄駅▽高雄港コンテナターミナル区──を指す。
　
　このほか公共建設への投資を強化し、既に予算が組まれているもの以外に、来年、愛台12建設、桃園国際空港周辺の総合開発計画、上下水道整備、河川整備などで2,000億元分の契約を目標に前倒しで推進し、民間企業の参与を促す。
　
民間投資目標を１兆元に再設定
　　
　経済部は来年の重大民間投資の目標額を従来の１兆元から9,000億元に下方修正していたが、劉兆玄行政院長の要求により再度１兆元に引き上げた。今後、国光石化科技（ＫＰＴＣ）のプラント建設計画、台湾中油の第３ナフサ分解プラント（通称三軽・高雄県林園郷）、友達光電（ＡＵＯ）の中部科学園区（中科）第４期新世代パネル工場設置などに関し、用地取得、水道・電力、環境アセスメントなど投資課題の解決に向けて支援を行う姿勢を示した。
　
馬総統、「赤字恐れず内需拡大を」
　
　16日、国土計画と治水に関するフォーラムに参加した馬英九総統は、今年ノーベル賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン教授の主張を引用して、「大胆に財政政策を行い、不景気で赤字を出しても公共事業を積極的に推進する」と強調し、内需拡大に向け強い決意を示した。
　
【表】