台湾台北地方法院（裁判所）は26日、高虹安・新竹市長（40歳、台湾民衆党）が立法委員時代（2020〜22年）に助理（アシスタント）3人と共謀し、公費11万台湾元（約52万円）余りを不正に受給したとして、貪汚治罪条例（腐敗防止法）や刑法違反で、懲役7年4月、4年の公民権停止（選挙の立候補制限、公務員になれない）、犯罪収益の没収を命じる判決を下した。内政部は同日、高氏を停職とし、邱臣遠・副新竹市長（台湾民衆党）が市長の職務を代理すると発表した。高氏は、身の潔白を証明するため上訴すると表明した。27日付中国時報などが報じた。

邱・代理市長は27日、市政運営に専念し、高氏の選挙公約を実現すると語った（27日＝中央社）

　高氏は、立法委員時代に、アシスタントの報酬を実際よりも多く報告し、差額を私的な支出に充てていたとして、23年8月に起訴された。高氏とともに起訴された元アシスタント3人は昨年9月、起訴事実を認めた。

柯・主席は、立法委員のアシスタントの報酬は、制度化する必要があると語った（27日＝中央社）

　高氏は26日、ビデオメッセージで、台湾民衆党を離党し、徹底的に上訴すると表明した。アシスタントの報酬を実際より多く報告したことはなく、二審で身の潔白を証明したいと語った。

　地方制度法によると、県や市の首長が一審で汚職などの罪で懲役刑以上の有罪判決を受けた場合、直ちに市長の職務が停止される。二審で逆転無罪判決となった場合は、復職できる。有罪判決が確定した場合は解職され、残りの任期が2年以上の場合、補欠選挙を行う。高氏は22年12月25日に就任した。

　台湾民衆党の柯文哲・主席は27日、高氏は前科がないが重い判決で、政治に身を投じた若者を守れずに残念だと語った。台湾民衆党にダメージはあるが、困難に負けず、乗り越えると語った。

停職期間は無給

　内政部は27日、高氏の停職期間に賃金は支給しないと発表した。

　規定によると、県市長が停職した場合、上級機関が半分の賃金を支給するかを決定する。

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