宏碁集団（エイサー）創業者で前董事長の施振栄氏は17日、政府のＤＲＡＭ産業救済策について、「『青春の無駄遣い』だ。限りあるリソースを利益を生む産業に投入するべきだ」と述べ、政府はＤＲＡＭメーカーの事業転換を指導して再生の道を探るべきだという考えを示した。18日付蘋果日報などが伝えた。
施氏は、ＤＲＡＭ産業は構造的な問題に直面しており、一時的に救済しても３年後にはまた損失を出すと強調。ＤＲＡＭ産業は供給過剰も、損失も長期に渡っていおり、「なぜ利益を出さない事業の経営を続けるのか」と疑問を呈した。
また、アジア金融危機に際し、韓国政府がサムスンには自動車事業を、ＬＧには半導体事業をそれぞれ放棄させた例を挙げ、「当時は痛みを伴ったが、長期的にみると正しい決断だった」と評価した上で「外的な力（政府）だからこそできることだ」と、政府が指導力を発揮するよう呼び掛けた。
