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作成日：2008年11月19日_記事番号：T00011677
中国が最低賃金凍結措置、台湾企業の反応さまざま
中国の人力資源社会保障省は17日、景気低迷による企業経営への影響を軽減するため、各地方政府に対し、最低賃金基準の引き上げを当面行わないように求める通達を出した。中国に進出する台湾企業関係者からは、歓迎の声や、時機を逃した対応といった批判などが出ている。新華社電などの報道として19日付経済日報が伝えた。
中国ではこのほか、都市労働者基本医療保険、労災保険基金の黒字額が多い地区ではこれら保険の料率引き下げも実施する。
経済日報によると、珠江デルタに進出する台湾企業団体の会長は「保険料率の引き下げについては、地方政府と交渉を続けてきた案件であり、人力資源社会保障省の支持は重要な追い風になる」と評価した。一方で別の台湾企業関係者は「遅すぎる対応で、場当たり的な救済策にすぎない」と不満を吐露した。
