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作成日：2008年11月19日_記事番号：T00011678
在庫管理の会計処理基準、来年１月から変更
行政院金融監督管理委員会（金管会）の劉啓群委員は17日、在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」を来年１月１日から予定通り導入する考えを示した。19日付工商時報が伝えた。
劉委員は「10号公報は本来今年から導入予定だったもので、既に１年延期されている。今のところ（再び）延期する考えはない」と述べ、導入予定に変更がないことを強調した。
新会計基準では遊休設備維持費用の計上項目が在庫費用から販売費用に変更されるほか、在庫費用の算出法が総額法から個別法に変更される。
大手会計監査法人デロイト＆トーシュ（勤業衆信会計師事務所）は、「在庫が多い企業は多額の販売コストを計上しなければならず、利益が大幅に減少する。来年第１四半期の業績は厳しいものになる」と企業業績への影響を懸念した。
