米国株の急落で世界同時株安となり、5日の台湾証券交易所（台湾証券取引所、TWSE）の主要株価指数、加権指数の終値は1万9830.88ポイントと、前営業日比1807.21ポイント（8.35％）下落した。2日の1004.01ポイント（4.4％）に続く、過去最大の下げ幅だ。6日は670.14ポイント（3.38％）反発上昇し、2万ポイント台を回復したものの、個人投資家が多い台湾では、新車販売や百貨店の秋の周年慶（創業祭）セールなど、個人消費に響くとの懸念も出ている。6日付工商時報などが報じた。

株価ボードは、値下がりを示す緑色の銘柄が目立った（5日＝中央社）

　米国の景気減速への懸念や、インテルなどテック株の下落で、2日と5日で加権指数は合計2811.22ポイント下落した。

　5日は上場・店頭公開企業801社の株価が下落し、時価総額は6兆2800億台湾元（約28兆円）減少し、過去最大だった。

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の終値は前日比88元（9.75％）下落の815元で、11年ぶりストップ安となり、時価総額は2兆2800億元減少した。

　人工知能（AI）サーバーの受託生産大手5社のうち、▽鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）、▽緯創資通（ウィストロン）、▽ウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）──の株価はストップ安、英業達（インベンテック）は9％下落し、時価総額は5社合計で4300億元減少した。

介入を示唆

　金融監督管理委員会（金管会）の彭金隆・主任委員は5日、海外の経済指標やテック大手の業績悪化、中東の地政学リスクなどの影響を受けて大幅に下落したと指摘した。台湾は2024年域内総生産（GDP）成長率予測値が3.94％で、輸出総額は8カ月連続でプラス成長、景気対策信号は赤（過熱、38～45）に転じるなどファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は良好だと強調した。統計によると、加権指数は年初来、2日までで20.68％上昇した。

金管会の彭・主任委員は5日、台湾株式市場は年初来の上昇幅がアジアで最高で、レジリエンス（強靱性）があると語った（5日＝中央社）

　また、彭・主任委員は、株式市場が冷静さを失い、パニックに陥れば、必要な措置を取ると語った。

個人の財布に直撃

　自動車業界関係者は、株価下落は個人投資家「財布」に直撃し、新車購入意欲が低下するため、自動車など大きな買い物は縁起が悪いとされる鬼月（旧暦7月、2024年は8月4日～9月2日）を含む8月の新車登録台数は2万9000台を下回る恐れがあると語った。7月の新車登録台数は前月比9.8％増、前年同月比7.8％増の4万5678台で、過去3年6カ月で最高だった。

　台湾生産車メーカー関係者は、このまま株価の大幅下落が続けば、下半期（7～12月）の売れ行きに影響すると懸念を示した。

　百貨店業界関係者は、毎年秋に開催する1年で最大の稼ぎ時、周年慶セールの売上高に響くと懸念した。

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