政府が景気振興策として１人当たり3,600台湾元（約1万500円）の商品券「消費券」の支給を決定したことを受けて、小売などサービス各社が早くも販促戦略の検討に入っている。3,600元で買える商品をパッケージで提供することで、消費者の購買意欲を刺激したい考えだ。19日付蘋果日報が伝えた。
燦坤集団は、家電量販店・燦坤３Ｃで単身者をターゲットにした3,600元の家電コーナーのほか、消費券支給額の倍数で２人世帯向け7,200元、３人世帯向け1万800元の専用コーナーを準備中だ。オンライン旅行会社、燦星旅遊網（スタートラベル）でも、3,600元の個人や２人連れパッケージツアーを企画するという。
量販店の愛買吉安量販店（Geant）では、▽台湾特産品▽家電▽衣類▽生活必需品──の４分野で、台湾ブランド製品を中心にした「3,600元コーナー」を企画している。
また、台北晶華酒店（グランド・フォルモサ・リージェント・タイペイ）は、消費券の使用額によって、同ホテル商品券のプレゼントを検討している。大型テーマパークの六福村主題遊楽園や、小人国、剣湖山などの業者は、まだ未定だとしながらも、同様に割引券やプレゼントを贈呈する方向だという。
