財政部は17日、物価対策の一環として、乳幼児用粉ミルクなど乳製品５項目の関税率を半年間の期間限定で半分に引き下げた措置を、来年５月15日までさらに半年間延長すると発表した。輸入コストを下げることで、市場での粉ミルクの値上がりを抑制するのが狙い。21日付経済日報が伝えた。
同措置は粉ミルクの供給と価格の安定を目的として、財政部が法律で認められた関税率の緊急調整権限に基づき、今年５月に導入したもので、11月15日に期限切れを迎えていた。
財政部によると、一昨年から昨年にかけ豪州とニュージーランドで少雨により乳製品の生産が減ったことによる粉ミルク価格の高騰は落ち着きを取り戻したが、９月に中国産粉ミルクへの有害物質メラミン混入が明らかになって以降、粉ミルク相場は再び１トン当たり5,000米ドルの高値までの高騰が見込まれている。
台湾は粉ミルクの96％を輸入に依存しており、国際価格の影響を受けやすく、小売価格に値上げ圧力が掛かるとして、関税引き下げ措置の延長を決めた。
