台湾の今年通年のモニター出荷台数は、前年比３％減の１億1,307万台となり、初めてマイナス成長に転じる見通しだ。資訊工業策進会市場情報中心（ＭＩＣ）の予測として19日付工商時報が報じた。
ＭＩＣによると、▽昨年末の在庫高▽自社生産を中心とするサムスン電子、ＬＧ電子のシェア拡大──などにより、台湾の受託生産メーカーの出荷台数に影響が出ているもようだ。来年以降も、年成長率１～２％の低い数値が続く見通しだという。
世界のモニター出荷台数は、今年通年で前年比3.9％増の１億6,800万台の予測。来年以降の年成長率は２％以下の見通しだ。
モニター出荷台数の伸び悩みを受け、今後２年間は年成長40～50％が期待できる液晶テレビがディスプレイ受託生産のこれからの鍵となるとみて、テレビ生産を強化する域内メーカーが相次いでいる。ただＭＩＣは、液晶テレビの大手ブランドでは、関税負担を考慮して現地工場の生産能力を拡張する動きがあるが、台湾メーカーの展開は遅れていると警告している。
