東欧、中国、メキシコなどの新興市場で、今後液晶テレビやモニター製品の輸入に対する課税が予想される中、資訊工業策進会市場情報中心（ＭＩＣ）の周士雄産業アナリストは、「世界的に現地生産が大手テレビブランドの重点戦略となっているが、東欧および中南米での展開が遅れている台湾のパネルメーカーは競争力が低下する恐れがある」と懸念を示した。19日付蘋果日報が報じた。
周アナリストは、大手液晶テレビブランドが台湾にパネル生産を委託する理由として、▽台湾のパネルメーカーが家電グループや自社ブランドの後ろ盾を持っていること▽大手からの受託生産の経験が豊富▽サプライチェーン・垂直統合が充実している──などを挙げている。
しかし周アナリストは一方で、液晶パネルメーカーにとっても今後、現地生産が発展の鍵となるとみられるが、台湾メーカーでは、友達光電（ＡＵＯ）が佳世達科技（Qisda）と共にポーランド、チェコ、スロバキアの東欧新興国で展開を行っている以外は模様眺めを続けていると指摘した。
