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作成日：2008年11月20日_記事番号：T00011710
景気振興方案に総統同意、経済成長率に貢献期待
馬英九総統は19日夜、消費促進を図る「消費券」の支給など４項目を含む景気てこ入れ策、「景気振興方案」に同意を示した。消費券については20日の行政院会（閣議）で、▽公共工事の拡大▽民間投資の促進▽都市再開発計画の加速──は24日の臨時行政院会で決議する見通しだ。来年の経済成長率を0.64ポイント引き上げる効果を期待している。20日付経済日報が報じた。
世界的な景気低迷を受け、来年の経済成長率は１％にも届かない恐れがあると行政院主計処はみていたが、「景気振興方案」が動き出すことが決まったため、２％を確保できると読んでいる。修正後の予測はきょう20日午後５時に発表される予定。
「景気振興方案」の投資総額は４年で4,829億台湾元（約14兆円）に上り、内訳は消費券が829億元、公共工事が４年で約4,000億元。
