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建設
作成日：2008年11月20日_記事番号：T00011716
建設業界、不動産景気対策を提言
不動産景気の低迷が深刻化する中、中華民国建築開発商業同業公会全国聯合会、台北市建築開発商業同業公会など業界代表者は19日、行政院、行政院金融監督管理委員会（金管会）、内政部営建署を相次いで訪れ、12項目の不動産景気対策を提言した。20日付工商時報が伝えた。
提言には、▽住宅ローン顧客に対する元金返済猶予期間を現在の１年から３年に延長する▽建設許可を取得後、建築期限を３年延長することを認める──などが盛り込まれている。
建築開発商業同業公会の王応傑常務理事は「今後１～２年の売り圧力を軽減し、不動産金融秩序の安定を図ることが狙いだ」と説明した。
不動産業界では現在、開発案件の先送りが目立っており、開発資金を融資する金融機関も、発売物件を適度に減らすことは不動産市場の需給改善に役立つと前向きにとらえている。
