台湾を代表する小籠包（ショーロンポー）が看板メニューの飲食チェーン、鼎泰豊（ディンタイフォン）は26日、10月末までに北京、天津、厦門（アモイ）など14店の営業を終了すると発表した。鼎泰豊は、中国の華北地域などで展開する代理店、北京恒泰豊餐飲とのライセンス契約を終了するが、中国（香港、マカオ含む）の他の都市の24店は営業を続けると説明した。27日付工商時報などが報じた。

鼎泰豊の北京漁陽店（26日＝中央社）

　鼎泰豊は世界に174店、うち中国（香港、マカオ含む）に38店ある。北京恒泰豊は2004年に設立し、20年間のブランドライセンス契約で、▽北京市、▽天津市、▽陝西省西安市、▽青島市、▽アモイ市──で計14店を営業している。10月末までに14店の営業を終了し、会社を解散する。台湾人従業員23人を含む800人を解雇する。

　北京恒泰豊の楊炳坤・総経理は、来店客の20％が海外からの旅行者で、ビジネスでの会食も多かったが、コロナ禍は収支がほぼトントンで、今年上半期（1〜6月）もやや赤字だったと説明した。7〜8月は繁忙期で、海外からの旅行者が徐々に戻っているものの、中国の飲食市場は楽観できず、来年上半期（1～6月）まで好転が望めない状況で、解散で株主の意見が一致したと語った。

　北京恒泰豊に10％出資している台湾の大成集団（大成グループ）は26日、北京恒泰豊が主導しているので、コメントはしないと説明した。

　鼎泰豊は、華北エリアでまた出店したいが、今のところ交渉相手はいないと説明した。

台湾の飲食チェーン、閉店ラッシュ

　中国では経済の減速で個人消費が低迷し、第1四半期（1〜3月）に飲食店46万店が閉店した。台湾の飲食チェーン大手は中国の事業縮小や撤退を進める一方、米国での出店を増やしている。

　ギョーザチェーンの八方雲集は、最盛期は中国に100店以上あったが、22年12月に中国市場から撤退した。モスバーガーを運営する安心食品服務（安心フードサービス）は、最盛期は中国に24店あったが、今年5月に中国市場撤退を発表した。残るアモイの6店を今年で閉店する。

　焼き肉チェーンの乾杯グループは上半期（1～6月）に7店を閉店し15店となり、下半期（7～12月）に4店を閉店する予定だ。喫茶チェーンの85度Cは、23年9月末時点で575店あったが、今年5月に500店を割り込んだ。タイ料理レストランなどを展開する瓦城泰統集団（TTFB）は23年に、上海の2店以外を閉店した。

　業界関係者は、中国市場はかつて急成長し、台湾を上回る業績を挙げたこともあったが、コロナ禍でデリバリーが普及したことで、小規模な飲食事業者は撤退を迫られ、大規模なチェーンは事業縮小で赤字を抑えるしかなくなったと分析した。台湾の飲食事業者は中国の飲食事業者と比べると資金力が少なく、リソースも限られることから、いつかは中国市場が回復するとしても、待っていられないと指摘した。

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