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作成日：2008年11月21日_記事番号：T00011739
２年連続損失企業、役員報酬の公表義務化
行政院金融監督管理委員会（金管会）は20日、税引後利益ベースで直近２年事業年度連続の赤字を計上した上場企業に対し、役員の報酬額の公表を、2009年第１四半期業績と08年の事業報告書の発表時から義務付けると発表した。21日付工商時報が伝えた。
07年と08年第３四半期までの業績から見て、少なくとも上場企業（店頭公開を含む）138社が対象となる見通しだ。
金管会の李啓賢・証券先物局長は「来年は導入の第一段階で、状況を見ながら対象をすべての上場企業に拡大する」と述べた。
義務化の方針は近く改正される「事業報告書記載事項準則」などに盛り込まれる。
これまで役員報酬については、「5,000万～１億台湾元（約１億4,000万～２億8,000万円）」など概数で公表すればよく、実数の公表は奨励されているにすぎなかった。
