中央銀行の統計によると、今年第３四半期台湾住民による海外投資は、41億6,000万米ドルのマイナスとなり、1990年第４四半期以降18年ぶりに資金の「逆流」現象が出現した。世界金融危機を受け、投資ファンドなどの海外金融商品を投資家が一斉に手放したことが要因とみられる。21日付中国時報が報じた。
中銀の外国為替担当主管は、「今回の海外投資資金の回流は、世界金融危機発生後、アジアの通貨が全面的に下落する中、台湾元の下落は比較的小さかったことが主な要因」と分析している。ただ、「これら台湾に回流した資金は、定期預金としてとどめ置かれ、域内投資振興の動力となっていない」と指摘した。
ある金融機関の主管によると、これまで中銀の利上げのスピードが遅かったことから、台湾元と外貨の利差が拡大し、台湾の投資家は高い報酬率を求めて資金を海外に移し、資金の流出が深刻化していたという。
この主管は「今回域内に回流した資金が銀行から市場に流れるよう、政府は良好な投資環境を構築しなければならない。そうでなければ世界経済がいったん回復すれば、この資金は再び海外に流出する」と提言した。
