家電量販店最大手の燦坤３Ｃは20日夜、従業員全体の３％、約600人を解雇すると発表した。21日付蘋果日報によると、「20日に『明日から来なくてもよい。または非正規職員として働く選択肢もある』と告げられた」と訴える従業員もいる。台北市労工局と行政院労工委員会（労委会）は、大量解雇に必要な手続きが行われていないとして、調査に乗り出す構えだ。
景気悪化の影響を最も深刻に受けるのは中小企業および従業員だ。今年全土の解雇者は昨年の7.6万人を上回ることが確実視されている（21日＝ＹＳＮ）
燦坤３Ｃの田竹栄スポークスパーソンは「不景気のため、販売拠点と２万人の従業員について、スリム化を行っていく」と説明した。また、同社は従業員の最低限の賃金を保障するため、無給休暇や減給などの措置は取っておらず、解雇については「労働基準法に基づき事前通知を行ったと」している。
従業員の中には「（規定の）１カ月前の解雇告知を受けていない」と訴える声もあるが、燦坤は「情報の伝達がどこかで途切れたたのだろう。今後調査を行う」としている。
