経済部が域内自動車産業への貨物税（物品税）および３万～５万台湾元（約８万6,000～14万3,000円）の買い換え補助を行うとの観測が伝えられて以来、自動車ディーラーには、補助を期待する顧客からの注文取り消しが相次いでおり、業者からは「市場は冬から一気に氷河期に変わった」との声が上がっている。またある業者は、「政府が早く補助を実施しなければ、年内に半数のディーラーがつぶれる」と危機感を示した。21日付工商時報によると、過去２日間のキャンセル率は20％（40～50台）に上っているという。
中華汽車工業傘下のディーラー、匯豊汽車の李栄華総経理は、キャンセルを食い止めるため、「予定通り納車すれば3,000～5,000元分の装備をプレゼントしたり、次善策として納車を延期して注文をつなぎ止めている」と苦しい状況を語った。また、多くの大手自動車メーカーによると、新たな購入者も模様眺めに入り、ショールームは閑古鳥が鳴いている状態だ。
これまで今年通年の域内新車販売台数は約23万台というのが大方の予測だったが、ある業界幹部は「政府関係者は悪気なく救済を口にしたのだろうが、市場は『急速冷凍』され、22万台ラインを維持する戦いとなる」とこぼした。
