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作成日：2008年11月24日_記事番号：T00011775
生保30社の純資産額、１千億元割り込む
保険業界関係者によると、台湾株式市場の加権指数が先週末21日の時点で4,171ポイントまで下落したことを受け、生命保険会社30社の純資産が1,000億台湾元（約2,870億円）を割り込んでいるようだ。24日付工商時報が報じた。
多くの生保は10、11月、比較的株主利益の多い株式を残して、短期内に回復の望めない株式はすべて損失覚悟で売りに出しているという。
また、生保業界では「今が台湾株の底値だ」として、「4,000ポイントを割ったとしても長期的な投資価値は高く、２年後には必ず大きな利益を上げられる」との認識が大勢を占めている。しかし、外資の売り越しが続く中、年末時点の自己資本比率の悪化を恐れ、大規模な投資には至らないため、金融当局の救援措置が頼みの綱だという。
そこで、一部の生保業者は政府に対し、利回りが３～４％の「金融強化債券」発行を提案している。まず金融業者に同債券に投資させ、来年の金利差損を解決する。その後政府が債権で集めた数百億元で、生保業の特別株（優先株）を購入して株主権益の強化を行えば、保険業は台湾株式に大規模な投資を行うことができるとしている。
