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作成日：2008年11月24日_記事番号：T00011776
台湾金控、中国資本受け入れを示唆
政府系金融持ち株会社の台湾金融控股は、中台間で金融交流に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されるのを待って、中国の金融機関からの出資を受け入れる方針だ。24日付工商時報が伝えた。
台湾金控の張秀蓮董事長は23日、同紙の取材に対し、「両岸（中台）の金融交流が政策的に開放されれば、10％の外資持ち株上限の範囲内で中国資本を受け入れる可能性を排除しない」と述べた。ただ、その実現可能性は「政策緩和の進度による」と付け加えた。
張董事長は第14回両岸金融学術シンポジウムに出席するため、23日に北京に到着した。台湾銀、玉山銀、兆豊銀が中国銀行業監督管理委員会に代表事務所の設置を申請していることについて、張董事長は「事務所設置が速やかに認められ、早い段階で支店への昇格が実現することを望んでいる」と述べた。
張董事長はまた、台湾銀行業界を代表して、人民元取扱業務の規制解除にも強い期待感を示した。
