景気浮揚対策として政府が発行を決めた消費券に対し、22日付経済日報は「規模が小さく、かつ債務を増やす軽率な計画でプラス効果は非常に疑わしい」というウォール・ストリート・ジャーナル・アジアの21日付社説を紹介し、効果に疑問を投げ掛けた。
初の試みということもあって、食品や流通・観光業界では消費券を商機にしようと期待が高い。台北県のあるビンロウ販売店には、早くも「消費券歓迎」の文字が（22日＝中央社）
ＷＳＪアジアは消費券が期待された効果を上げない理由として、「経済状態が良くない消費者は、消費券を支出せざるを得ない分野で使う。その結果、消費券としてもらった分の金は貯蓄に回されることになる」ことを挙げた。
社説はまた、消費券を発行する目的は「満足度が20％程度に落ちた馬政権が、経済の減速と株価下落から有権者の目をそらすため」と指摘し、株式市場での年末までの空売り禁止や株価の下支えに150億米ドルを投入した措置と並べて、「長期的に見て経済に不利に働く」と批判した。
なお、政府は消費券の効果について、「来年の経済成長率を0.64ポイント押し上げる」としている。
