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自動車・二輪車
作成日：2008年11月24日_記事番号：T00011788
自動車産業救済案、決定は先送り
政府による貨物税（物品税）減税などの「自動車産業救済案」は、きょう（24日）閣議決定した消費券や公共工事拡大などの「景気振興新方案」には含まれず、先送りとなった。減税案に関して経済部と財政部で合意できなかったこと、および特定産業への租税優遇に「不公平」との批判が出る恐れがあることなどから、政府は慎重に検討を重ねているとみられる。24日付経済日報が報じた。
観測によると財政部は、買い換えか初めての購入かにかかわらず、１台につき２万5,000台湾元（約７万2,000円）の減税を主張しているのに対し、経済部では、買い換え購入のみを対象とし、旧所有車の使用年数によって50～90％の減税を提案しており、意見のすり合わせにはもうしばらく時間がかかりそうだ。
また、財政部、経済部の提案した減税案では、50億～100億元の税収減となる見込みだが、経済日報では、「税収を大きく犠牲にする減税案が、自動車産業のみを救済するためか、台湾経済全体を救うためかということを、政府は国民に明確にしなければならない」と指摘している。
