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作成日：2008年11月24日_記事番号：T00011794
中華電信、携帯の販売補助金を大幅削減へ
中華電信が、通信契約に伴う携帯電話購入に対する販売補助金の支給額を、11月中に引き下げる。同社によると、最終的な引き下げ額は現在調整中だが、市場では５％以上とみられている。携帯事業で第１～３四半期、前年同期比で減収に転じ、コスト低減に追い込まれたようで、メーカーや販売業者にとって打撃となりそうだ。23日付工商時報が報じた。
同社によると、当初計画では今年の補助金は60億台湾元（約170億円）で、全体の70％を占める３Ｇ（第３世代）携帯が１台当たり平均5,000～6,000元、２Ｇが1,500元だった。補助額引き下げは、３Ｇ携帯の価格が既に２Ｇの水準に近づいているためだという。
また同社は、今年通年の携帯端末の調達台数も従来計画の240万台から210万台に下方修正した。中華電信は域内の携帯端末３分の１以上を調達する最大手のため、域内市場の今年通年の販売台数は、年初予測の720万～730万台から、700万台まで落ち込む恐れもありそうだ。なお、昨年の域内販売台数は742万台だった。
