ニュース
その他分野
作成日：2008年11月25日_記事番号：T00011807
外国人労働者、滞在183日未満も累進課税に
財政部はこのほど、就労目的で１年以上台湾に滞在しているにもかかわらず、滞在期間が年度をまたぎ、課税初年度内の滞在日数が183日に満たない外国人労働者について、実際の所得に基づく累進課税方式で申告により所得税を徴収する方針を固めた。25日付経済日報が伝えた。
財政部は24日、法務部、行政院労工委員会、国税局などの担当機関と協議を行い、年内にも外国人労働者の課税身分について見直しを加えた統一規範を取りまとめる方針が財政部から示された。
これまでは課税年度内の滞在日数が183日に満たない外国人には一律20％の所得税がかかっていた。一般的に外国人労働者の所得水準は低いため、今回の措置は実質的な減税となる。
