行政院主計処は24日、10月の失業率が前月から0.1ポイント上昇して4.37％となり、2004年10月以来４年ぶりの高い数値を記録したと発表した。特に工場の閉鎖や企業のリストラなどによる非自発的失業者数は９、10月の２カ月で３万5,000人増と過去最悪のペースで増加している。景気回復に見通しが立たない中、主計処では、失業率の上昇傾向は少なくとも１年は続くと予測している。25日付工商時報などが報じた。
　
　
　主計処第四局の黄建中副局長によると、失業率は季節的要因によって上下するのが通常で、例年は卒業シーズン後の７、８月が１年のピークとなる。しかし今年は４月以降一貫して上昇を続けている。さらに、季節的要因の調整を経ても、10月の数値は4.29％と依然４カ月連続の上昇だ。過去に調整後の失業率が４カ月連続で上昇したのは、80年代の第２次オイルショックと、01年のＩＴバブル崩壊の時の２回のみで、今年の深刻さがうかがえる。
　
年内に失業５０万人突破も
　
　10月の失業者数は約47万6,000人で前月比１万2,000人増加しており、年内に50万人を突破する可能性が高いとみられる。また、今年1～10月の平均失業者数は43万4,000人と前年同期の平均を１万5,000人上回っている。そのうち45～64歳の中高年層の平均失業者数は８万3,000人で、前年同期比の増加率は年齢層別で圧倒的に高い11.75％に上り、この世代が企業倒産などのしわ寄せを最も深刻に受けていることがうかがえる。
　
　また非自発的失業者数は、９月に１万4,000人増、10月は２万1,000人増と加速度的に増加しており、この２カ月間の内訳は、▽製造業、１万9,000人▽ホテル・飲食業、１万1,000人▽小売・卸売業、5,000人──となっている。
　

　
１～９月給与上昇率、過去２８年で最悪
　
　業績が悪化した企業は、▽就業時間の減少▽減給▽人員削減──の３段階の対応をとるのが一般的だが、実際、域内の工業およびサービス業の毎月の平均労働時間は、７月の189.5時間から、８月は183.4時間、９月は182.1時間へと段階的に減少を続けている。
　
　また給与も９月は工業およびサービス業平均（経常性および非経常性を含む）で４万2,018元となり、前月比では0.05％増と横ばいだったものの、前年同月比では3.06％のマイナスとなった。さらに、今年１～９月の経常性給与平均額は前年同期比1.02％と過去３年で最低の成長率となっており、経常性給与からインフレ率を差し引いた実質経常性給与平均額も１～９月、前年同期比マイナス2.95％と80年の調査開始以来最大の減少幅となった。
　
リストラ対策チーム、労委会が発足
　　
　失業率の深刻な悪化を受け、行政院労工委員会（労委会）は24日、「穏定就業輔導団（就業安定指導チーム）」を発足させた。同チームは弁護士、会計士、経営コンサルタントなどの専門家で編成され、人員削減を考慮する企業に対し、専門家として助言を行い、企業がリストラを回避しつつ苦境を乗り切れるよう支援することを目指す。
　
　労委会では、「コスト削減のために従業員を切り、後にまた新たに雇用した人を高いコストをかけて訓練するくらいなら、既存の従業員を再訓練を実施した方が割に合う。企業はリストラに踏み切る前に、専門家の意見に耳を傾けてほしい」と呼び掛けている。同チームは発足初日より相談の受付を開始している。
　
　問い合わせ先：
▽電話：02-85902700▽ＦＡＸ：02-85902701
▽ｅメール：cla885@mail.cla.gov.tw
　
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