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作成日：2008年11月26日_記事番号：T00011836
ＷＴＯ政府調達協定への調印、「間もなく良い知らせ」＝蕭副総統
25日、台北米国商会（商工会議所）の会員大会に参加した蕭万長副総統は、「世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定（ＧＰＡ）への調印に向け、台湾はいつ具体的な行動を行うのか」という質問を受け、「台湾側の準備は進んでいる。間もなく良いニュースが出される」という見通しを示した。その上で蕭副総統は、「正式に調印を果たせば、あらゆる外国企業の『愛台12建設』や重大公共工事への参加を歓迎する」と語った。25日付工商時報が報じた。
ＧＰＡ協定は、政府機関による製品やサービスの調達を、域内外の加盟国・地域に対し平等に開放するよう定めたもの。台湾は2002年１月にＷＴＯ加盟を果たした後、ＧＰＡ協定についてはオブザーバーの状態が続いており、正式な署名を行っていない。このため米国などから、「台湾の利益を保護するため故意に調印を行っていない」と非難されてきた。
政府関係者によると、台湾は既に長年にわたって外国企業に対し、政府サービス調達への参加を開放しており、外国企業の落札率は平均30％に達している。このためＧＰＡ協定に正式に調印しても市場への影響は大きくないとみられる。
