米国の大統領選挙の投票が現地時間5日行われ、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78歳）の4年ぶりの政権奪回が確実となった。頼清徳・総統は6日午後、行政院、国防部、国家安全会議（国安会）、国家安全局（国安局）、外交部などの首長を集めて緊急会議を行った。米中対立は、トランプ前政権（2017年1月～21年1月）の米中貿易戦争で激化したが、新大統領の就任後も米国は「制中友台（中国に抑制的、台湾に友好的）」で変わらず、台湾海峡の情勢に当面は大きな変化は起こらないとみているようだ。7日付聯合報などが報じた。

トランプ氏は6日、支持者の前で勝利宣言を行い、その後、民主党候補のハリス・副大統領は敗北宣言を行った（7日＝中央社）

　米大統領選の結果が明らかになる前、国安局の蔡明彦・局長は6日の立法院外交国防委員会で、たとえ誰が当選しても、米国の「制中友台」政策は続くとの見方を示した。中国の政治的意図や軍事活動には特に注意を払っており、米国の政権交代を口実に騒ぎを起こさないよう、友好国との協力と情報交換を強化すると述べた。

国安局の蔡・局長は6日、フェイクニュースなどの認知戦について、中国の台湾周辺での軍事活動期間は台湾軍への疑念や不信感を起こす「軍疑論」、米国の大統領選挙活動期間は米国への疑念や不信感を起こす「米疑論」の世論操作が多かったと語った（6日＝中央社）

　国防部の柏鴻輝・副部長は6日の立法院の答弁で、台湾の自主防衛の決意は変わらず、予算は年々拡大したいが、財政的に防衛費を域内総生産（GDP）比5％に引き上げることも不可能だと語った。

　トランプ氏は選挙活動期間に「台湾は防衛費を支払うべき」、「台湾は防衛費を対GDP比10％まで引き上げるべき」などと発言していた。

林佳龍・外交部長（左）と梁文傑・大陸委員会（陸委会）副主任委員は7日、「米大統領選後の米中台の関係と国際情勢への影響」について報告する（7日＝中央社）

　またトランプ前政権では、台湾への武器売却は11回、総額183億米ドルに上った。米国の軍艦の台湾海峡通過は13回で、過去最多だった。

■就任前後にグレーゾーン攻撃か

　外交部は6日、中国政府は優先すべき内政問題を抱えており、米国との関係は対立しつつも壊さない立場を維持するが、政権交代のタイミングでグレーゾーン攻撃を増やし、米国の新大統領のレッドラインを試す可能性があると指摘した。

　外交部は、対台湾政策は引き続き、アメとムチを併用すると予想した。

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