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作成日：2007年6月27日_記事番号：T00001185
中広株譲渡問題、行政院が刑事告発辞さず
中国広播公司（中広、ＢＣＣ)の経営権が、元立法委員で政治評論家の趙少康氏に譲渡された過程をめぐり、行政院の謝志偉新聞局長は26日、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）による審査に不正があったとの認識を示し、刑事告発も辞さない姿勢を示した。27日付自由時報が伝えた。
謝局長は、趙氏が経営権取得を目的に設立したとされる会社の設立資金が出所不明で、銀行にも信用データがないなどと指摘。経済部と行政院金融監督管理委員会（金管会）に調査を求めた。その上で、中広株を取得した会社に経営実態がなく、株式の譲渡代金も支払われていなければ、趙氏は会社法違反に当たるとの認識を示した。
謝局長は「今後、刑事責任が明らかになれば、中広の経営権譲渡は無効になる」と述べた。
中広は国民党系のラジオ局だったが、民進党政権下で多数のラジオ周波数を保有していることなどが問題視され、一時存続が危ぶまれた。国民党と関係が深く、自らも統一派政党の新党に属する趙氏は昨年末、「超党派で政治的色彩がない放送局」を目指すとして、同局の経営権を取得した。
