5日の米大統領選挙で米国第一主義（アメリカ・ファースト）をうたい、輸入品に対する関税引き上げなどの公約を掲げていた共和党候補のトランプ氏の返り咲きが決まった。台湾半導体産業協会（TSIA）の理事長で、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）のシニア副総経理兼副共同営運長（COO）を務める侯永清氏は7日の年次総会で、台湾の半導体産業は世界で重要な地位を占めており、米台の半導体産業の協力関係は、選挙結果によって変わらないとの見方を示した。8日付工商時報などが報じた。

侯・理事長は7日、米国の半導体産業との協力関係は、細かい部分は変わるかもしれないが、大筋は変わらないと語った（TSIAリリースより）

　関税引き上げについて侯・理事長は、詳細はまだ分からないが、台湾の半導体産業は技術力を高め、全世界のエコシステムと緊密に連携する必要があると語った。

　侯・理事長は、海外の提携パートナーを誘致するため、政府と相談していると明かした。材料や設備の部品は海外から輸入しているため、運送時間がかかり、コストも高い。税制優遇措置などを提供することで、海外の企業が研究開発（R＆D）センターや運営センターを台湾に設置すれば、台湾の半導体産業は効率が向上し、レジリエンス（強靭化）すると主張した。

　TSIAは、今後20年のグリーン電力需要予測を提出し、政府に協力を要請した。

■24年生産額、22％増予想

　侯・理事長は、台湾の半導体産業の2024年生産額は前年比22％の5兆3000億台湾元（約25兆3500億円）と予測した。IC製造は世界首位、パッケージング・テスティング（封止・検査）も世界首位、IC設計は世界2位を維持する見通しだ。

　来年の半導体景気について侯・理事長は、業種によって異なるが、会員企業の声によると、来年は今年を上回るとの見通しを示した。

【セミナー情報です】
三分野の専門家がワンストップで！M＆A徹底解説セミナー。リサーチャー、公認会計士、ファンドマネジャーが、台湾のM＆Aを徹底解説します。11月29日開催。
検索は「ワイズ、M＆A」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/118463.html