日産自動車が7日、世界で生産能力を20％削減し、人員を9000人削減するなどの経営再建計画を発表したことを受け、日産と裕隆汽車製造（ユーロン・モーター）の合弁会社、裕隆日産汽車は11日、日産のリストラ策に合わせ、法定の退職の条件を満たした従業員に対し、法定より有利な条件を提示したと説明した。現在の約400人から350人に12.5％減らすとみられ、2008年の世界金融危機（リーマンショック）以来、大規模な人員削減となる。12日付工商時報が報じた。

　裕隆日産は、退職の優遇条件を既に従業員に提示した。従業員の25％に当たる100人が対象のようだ。

　前回の大規模な人員削減は08年で、従業員600人を400人に、200人（33％）減らした。その後は400人を維持していた。

■新車販売、全盛期の半分

　裕隆日産の第1～3四半期（1～9月）の連結売上高は前年同期比4.6％減少の187億7600万台湾元（約890億円）だった。純利益は20.6％増の10億8300万元だった。10月の連結売上高は前月比9.1％減、前年同月比28.42％減の17億8200万元だった。

　1～10月の新車登録台数は前年同期比14.7％減の1万5783台で、市場シェアは4.2％だった。全盛期は年間の新車登録台数は4万台だったが、近年は2万台足らずまで減少している。

　裕隆日産の鐘文川・総経理は、今後3年以内に、電気自動車（EV）を2車種以上、シリーズハイブリッド（SHEV）「e-POWER（イーパワー）」搭載車種を2車種、発表すると表明した。2030年に、日産とインフィニティの2つのブランドを合わせて台湾市場シェア10％以上を取り戻すと語った。

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