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作成日：2007年6月27日_記事番号：T00001186
下半期の景気、楽観企業４割に減少
台湾経済研究院が26日に発表した５月の景気動向調査によると、今後３～６カ月後に景気が上向くとみる企業は全体の39.8で、前月の調査から9.1ポイント減少した。原材料価格の高騰が懸念材料になっているためとみられる
５月の景気が前月よりも「良くなった」と答えた企業の割合は2.5ポイント増加、「悪化した」とした企業の割合は4.5ポイント減少した。
５月の売上動向調査結果は116.71ポイントで前月比で0.4ポイント上昇。金融、運輸、倉庫業を除くサービス業では、前年同期に比べ今後３～６カ月の景気見通しは明るく、売り上げ上昇の余地が大きいとしている。
