行政院主計処が今年初めて行った、パートタイマーや派遣労働者など臨時労働者の就業状況についての調査によると、非正規雇用者が、雇用者全体に占める割合は6.25％（約65万人）となっていることが分かった。一方平均給与は、正規雇用者の47.6％だった。27日付経済日報が報じた。
大手求人求職サイト、1111人力銀行の呉睿頴営運長（ＣＯＯ）によると、派遣労働者の割合は、今年平均で昨年の２％から３倍以上に上昇しており、「日本の30％、欧米の25％からみるとまだまだ増える余地がある」と予想している。104人力銀行でも、「派遣、兼業などの労働者の割合は、正規労働者の約半分の23％前後まで上昇する」とみている。
104人力銀行の統計によると、今年正規労働者の求人数は昨年比で約10％減少したが、逆に派遣労働者の求人数は140％の成長を見せているという。企業は不景気に対応するため、より柔軟性の高い人材補充策を選択しているようだ。
