行政院主計処の統計によると、今年９月の「金融・保険業」の平均給与は、前年同月比で22.11％減の６万1,691台湾元（約17万8,000円）となり、各業種の中で減少幅が最大となった。また「運輸・倉庫・通信業」も18.46％減少の４万7,399元となっており、両業界は景気低迷の影響が特に大きいようだ。27日付自由時報が報じた。
業界別で平均給与が最も高い「水道・電気・ガス供給業」でも、0.54％とわずかながら減少し、７万6,491元となった。
一方、▽不動産・賃貸業（6.73％増）▽ハイテクサービス（5.59％増）▽宿泊・飲食業（5.25％増）──は昨年より増加した。工業およびサービス業平均では3.06％減の４万2,018元で、やはりマイナス成長となっている。
