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作成日：2008年11月27日_記事番号：T00011873
不景気対策で人件費抑制、企業の46％＝1111人力銀行
年末に失業者が爆発的に増えるとの見方が強まる中、大手求人求職サイト、1111人力銀行が11月初旬に行った調査によると、企業経営者の66％が「不景気でダメージを受けている」と回答し、46.8％が「人件費を抑えてコストを低減する」と答えた。約２割の企業では「既にリストラを実施した、または決定している」という。「営業停止を検討」している経営者も13％に上った。27日付工商時報が報じた。
1111人力銀行の調査によると、「人件費抑制」とは、▽人員削減▽新規採用の停止▽ボーナスや福利厚生費の縮小──などを含む。また、同社サイト上の求人件数も今年11月は約18万件で、前年比５万人近く（約21％）減少しているという。
一方、104人力銀行も10月末に同社サイト上で人材を募集している企業に対しアンケート調査を行ったが、約８割の企業が「今年は売り上げが２割落ち込んだ」と答え、「業務が減ったため人員を削減せざるを得ない」と回答した。約１割の企業が既にリストラを実施済みだという。人員の削減幅は平均13％で、そのうち建設関係業界が約18％で最悪となった。
