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作成日：2008年11月27日_記事番号：T00011874
生保会社の株式含み損、会計方式緩和で協議
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員は26日、生命保険会社が決算期末に自己資本比率規制を満たすために年末にかけ保有株式を大量売却する事態を防ぐため、株式の含み損の会計処理方法について、保険業界と協議を行う方針を明らかにした。27日付工商時報が伝えた。
金管会は当初、保有株式の評価損計上額を含み損の50％とする措置の導入を計画していたが、生保業界は計上額を20～30％にまで軽減することを求めており、陳主任委員も業界の意向を踏まえて検討する考えを示した。
提案内容は業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会が取りまとめた上で、金管会が検討を進めることにした。
陳主任委員は「生保業者の財務や資本構造にプラスとなることであれば、喜んで意見を聴取し、採用可能なものは参考にしたい」と述べた。
