台湾経済研究院（台経院）が発表した10月の景気動向調査によると、業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「製造業営業気候観測指数」は、前月比10.61ポイント下落の88.13ポイントまで落ち込んだ。1979年３月の調査開始以来、最低の数値だ。世界的な不景気により、消費力が大きく低下して需要が低迷していることが要因とみられる。27日付自由時報が報じた。
また、サービス業の観測指数も、前月比で4.04ポイント下落し94.34ポイントとなった。
製造業・サービス業対象のアンケート調査では、今後半年間の景気見通しを悲観する企業の割合が前月比で1.6ポイント下落したものの、62.6％で高止まりしている。楽観する企業は1.3ポイント下落の３％、横ばいと考える企業は2.9ポイント上昇して34.4％となった。景気の先行き不透明感はまだまだ根強いようだ。
