中華徴信所は26日、「台湾企業1000社」と「中国の台湾企業（台商）1000社」を発表。2006年の台商1000大企業の売上成長率は45.88％に上った一方、台湾1000大企業は16.0％にとどまったとして、仮に双方がこのペースでの成長を続けた場合、遅くとも12年には台商1000大企業の売上高が、台湾1000大企業を超え、「台湾経済にとって震撼すべき事態になる」と警鐘を鳴らした。
調査によると、台商1000大企業は、売上成長率、税引前利益成長率、社員数増加率で台湾1000大企業を上回っているが、純利益率では台湾1000大企業が勝っている。 台湾1000大企業は、全体の52％が中国に投資しており、民間製造企業上位500社に限れば中国投資は70％以上に上っている。中国に投資した製造企業は、現地１社につき、約６社の関連企業や子会社を設立している。
中華徴信所では、台湾の内需不振が改善されなければ、今後はサービス業の「台湾脱出」が起こるとして、政府に対策を促している。
