トランプ次期米大統領が25日、2025年1月20日の就任初日に、メキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課し、中国からの輸入品には10％の追加関税を課す方針を示した。電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）や緯穎科技服務（Wiwynn）などはメキシコ工場で米国向けサーバーを生産しており、対応が迫られる。鴻海は26日夜、米テキサス州ヒューストンで工場と用地を3300万米ドルで購入すると発表した。27日付経済日報などが報じた。

■メキシコからの輸入最多

　業界関係者によると、米国は昨年メキシコから輸入したサーバーが67.4％を占めた。台湾からのサーバー出荷額は20％増加したものの、米国に近いメキシコが最優先だ。

　鴻海の劉揚偉・董事長は今年10月に、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、米エヌビディアのAI向けBlackwell（ブラックウェル）GPU（画像処理半導体）「GB200」搭載サーバーの世界最大規模の工場をメキシコに建設し、来年初めに稼働する計画を明かしていた。

　鴻海は26日夜、ヒューストンで用地47万8000平方フィート（約1万3400坪）と工場20万平方フィートを取得すると発表した。鴻海はメキシコと米テキサス州、ウィスコンシン州でAI（人工知能）サーバーを生産しており、AIサーバーの生産を拡大するためとみられている。

　電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）傘下でAIサーバーやサーバーの受託生産を手掛ける緯穎科技は、北米向けのサーバーの70％をメキシコ工場で生産している。前工程のマザーボード製造から後工程のサーバーラック（筐体）組み立てまでを手掛けている。

　英業達（インベンテック）は、メキシコ工場がサーバー生産能力の35％を占める。第4四半期（10～12月）に第3工場が稼働する予定だ。インベンテックは従来、中国での前工程の生産能力を引き下げ、サーバーのL6（レベル6、マザーボードの実装）生産ラインをメキシコ工場に移管する計画だった。

　広達電脳（クアンタ・コンピューター）は11月中旬に、米国子会社に2億3000万米ドルを増資すると発表した。米国でのサーバー生産を拡大するためとみられている。

　和碩聯合科技（ペガトロン）は業績説明会で、近年、米国インディアナ州のサービス拠点を組み立てラインに変更したり、協力メーカーに支援を求めたり、複数のシナリオに備えて、生産地の分散を進めていると説明した。

■PCの9割、中国生産

　トランプ氏は中国からの輸入品に10％の追加関税を課す方針を表明した。米国に輸出しているパソコンブランド大手、華碩電脳（ASUS）や宏碁（エイサー）、技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）はコストが大幅に上昇する恐れがある。

　ASUSは26日、コメントしていない。エイサーは26日、状況を注視するとコメントした。

　ASUSは第3四半期（7～9月）の米州の売上高構成比が23％で、エイサーは25.6％だった。

　市場調査機関ガートナーによると、第3四半期のPC出荷台数は6290万台で、米国が1700万台を占め、世界最大のPC市場だ。

　市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）によると、中国でノートPCの89％が生産されている。東南アジアやメキシコに移管が一部進んでいるものの、エコシステム（ビジネスの生態系）構築には時間がかかる。

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