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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011900
最低賃金、現状維持を決定
行政院労工委員会（労委会）の工資（賃金）審議委員会は27日、最低賃金の引き上げを行わず、現状の１万7,280台湾元（約４万9,500円）を維持することを決定した。28日付工商時報が報じた。
委員会では使用者側代表が「経済環境が悪化している中、最低賃金の引き上げを強行すれば、企業の負担が増し、人員削減を行わざるを得なくなり、労働者にとっても不利」と主張した。
一方労働者側の代表の全国聯合総工会、任睦杉理事長は、「最低賃金の引き上げを実施しなければ、企業は本当にリストラをやめるのか」と疑問を呈し、「最低賃金を引き上げれば、消費を刺激できる」と訴えた。
労委会では、内政部が10月から給与が１万5,840～2万5,000元の労働者に対し、半年間3,000～6,000元の補助を支給していること、および最低賃金の引き上げが末端労働者の就業状況に影響を与えることを懸念して現状維持を決めた。
