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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011901
会社設立時の資本金、最低１万元に引き下げへ
行政院は27日、会社設立に必要な最低資本金を１万台湾元（約２万8,700円）に引き下げることを柱とする会社登記制度の見直しを進めることを決めた。28日付工商時報が伝えた。
行政院は法令緩和に向けた関係官庁会議で、小規模事業者の起業を支援するため、現在株式有限会社で50万元、有限会社で25万元となっている最低資本金を大幅に引き下げる方向で、会社法の改正を急ぐ方針を固めた。
最低資本金の引き下げをめぐっては、大陸法の体系を覆すものだとして学識者から反対意見もあるが、英米法国家で資本金に関する規定はない上、日本も１円で会社設立が可能となるなど、資本金規制の撤廃が国際的な流れとなっている。
ただ、会社登記が容易になると、経営実態がないペーパーカンパニーの急増が懸念されるため、経済部は会計士の監査責任を強化するなどの対策を講じる方針だ。
