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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011902
産業高度化条例の租税優遇策、一部存続へ
行政院賦税改革委員会は27日、来年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例の租税優遇策のうち一部を存続させる方針を固めた。産業界も支持に傾いており、同委は年内にも最終決定する。28日付経済日報などが伝えた。
経済部は研究開発・人材育成、物流センター、運営本部、科学工業という４項目の租税優遇策を今後も採用すれば、域内総生産（ＧＤＰ）が5,639億台湾元（約１兆6,170億円）押し上げられ、16万1,500件の雇用機会が創出されると試算している。このうち、科学工業は経済部が当初主張していた租税優遇策の延長範囲に含まれていなかったが、新たに加えられた。
李述徳財政部長は同日、「財政部は税負担軽減と税制簡素化の改革原則に従い、産業高度化促進条例は全面的に廃止すべきだとの立場だが、産業界が研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの奨励措置維持を求めるならば、減税ではなく補助金支給に改めることを提案したい。４項目の減免措置を存続することもあり得る」と述べ、一定の理解を示した。
