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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011903
中小企業、「毎月７千社が倒産」
中華民国中小企業協会の林秉彬理事長によると、域内の中小企業は今年８、９月から存続をかけた危機に直面しており、毎月7,000社以上が倒産している。中小企業１社当たりの従業員数を５人とすると、ひと月に３万5,000人以上が職を失っている計算になり、林理事長は「史上最悪」の失業の波が到来すると警告している。28日付工商時報が報じた。
経済部の統計によると、中小企業の倒産（解散、事業の廃止手続き）件数はこれまで毎月2,000件を超える程度で、年間でも多くて２万件だったが、今年は１～10月で既に５万件（工場3,567件、会社４万3,936件）に接近している。
こうした厳しい状況の中、林理事長は、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員に対し、「中小企業が安心して経営を続けられるよう、利払い滞納がなく正常に営業している企業については、与信限度額を縮小しないほか、来年末までとなっている借入金の元金返済期限を自動的に１年間繰り延べるよう、政府が金融機関に求めてほしい」と呼び掛けた。
林理事長はまた、「本当に失業問題を解決したいのであれば、まず企業を救済すべきだ」と語り、「もし銀行が経営の『血液』である資金融資を渋るようであれば、馬英九総統の『６３３公約（経済成長率年６％、１人当たり平均所得３万米ドル、失業率３％以下）』は失業率６％突破という形で実現するだろう」と警告した。
