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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011908
生保の株式評価損計上比率、20％に引き下げ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は27日、生命保険会社が自己資本比率規制を満たすため、決算期末の年末にかけて保有株式を大量売却する事態を懸念し、生保会社による株式投資の評価損計上方式を変更することを決めた。来年末までの時限措置として、実際の含み損に対する帳簿上の評価損計上比率を現行の50％から20％に引き下げる。28日付工商時報が伝えた。
評価損計上比率は、10月末に年末までの限定措置として、従来の100％から50％に引き下げられたばかりだった。しかし、台湾株の続落で保険会社の評価損が拡大していることから計上比率の引き下げと期間延長を決めた。
金管会保険局の曽玉瓊副局長は「株式投資損失を大幅に計上する必要はなくなり、生保各社は保有株式を急いで処分しなくても済む」と説明した。
生保業界関係者も「保有株式はほとんどが含み損を抱えている。評価損の計上比率が20％となれば、増資圧力はかなり軽減されるほか、生保が株安局面で株式市場に投資するのに役立つ」と指摘した。
金管会はまた、総額270億台湾元（約774億円）に達する重大事故準備金を来年も引き続き自己資金として会計処理することを認めることにした。
