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作成日：2007年6月27日_記事番号：T00001191
航空業界、支援措置１年延長
交通部民用航空局は26日、台湾高速鉄道開通に伴う航空機離れで業績が悪化している航空各社に対する暫定支援措置を７月１日から１年間延長すると発表した。業界全体で２億3,000万台湾元のコストが節減できる見通しだ。26日付聯合晩報が伝えた。
同局は高速鉄道の運転本数が段階的に増え、９月に61往復に達すると、航空各社の台北～高雄線など西部各路線で乗客減が避けられないとして、支援措置延長を決めた。
具体的には、屏東、恒春両空港での着陸料免除、その他の空港での着陸料50％引き下げ、土地建物の賃貸料減免などが含まれる。
