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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011912
健康保険料、高所得者の負担引き上げへ
全民健康保険の260億台湾元（約745億円）に上る赤字を解消するため行政院衛生署は、保険料額の算出基準の対象を現行の給与所得から、ボーナス、賃貸料収入、株式配当など給与以外も含めた総所得とすることを検討している。これにより約300万人が従来より保険料を多く納めることになるが、低所得者600万～700万人は保険料引き下げとなる見込みだ。衛生署は年内に立法院に改革案を提出する予定。28日付中国時報が報じた。
現在健康保険料は、給与所得に基づき保険加入者を６分類して、それぞれ異なる料率を適用している。しかし台湾では、総所得に占める給与所得の割合は約４割にとどまり、それ以外の６割は保険料算出の対象とはならない。
衛生署全民健保小組の曲同光副招集人は、「芸能人は個人事務所経営の名目で給与を低く申告している人が多いが、企業の尾牙（忘年会）パーティーなどでショーを行えば数十万元の収入がある。今後はこういった所得も計算に含め、保険料も多く納めてもらう」と説明した。
