国土規格・不動産資訊センターが27日発表した第３四半期の住宅需給動向調査によると、５大都市圏（台北市、台北県、桃園県市、台中県市、高雄県市）の住宅購入者および購入検討者の住宅価格信頼感指数は、前期比34.68ポイント下落し、過去最低の55.74ポイントまで落ち込んだ。新型肺炎（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた2003年を上回る、調査開始以来最大の下落幅となった。28日付工商時報が報じた。
調査に当たった張金鶚・政治大学地政系教授によると、不動産購入者、購入検討者ともに70％以上の人が、来年第１四半期の物件価格は下落するとみている。一方で、第３四半期の価格交渉による値引き率は9.8％に過ぎず、このまま価格が下がらなければ景気回復は難しいとの見方を示した。
また同調査によると、第３四半期に住宅購入者の、所得に占める住宅ローンの割合は33.6％で、第２四半期の33.5％をわずかに上回り過去最高を再び更新した。住宅価格の所得に対する倍率は7.4倍に拡大した。
なお、張教授は政府の不動産市場救済政策８項目の効果には懐疑的で、住宅購入者に誤った市場判断を招き、住宅価格の下落期が３～５年から５～７年間に引き延ばされる恐れがあるとしている。
