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作成日：2008年11月28日_記事番号：T00011914
紡織業、「年内に半数が倒産」
28日、経済部と紡織業界との間で会合が開かれ、業界からは「受注が急減しており、年内に業者の半数が倒産する」と窮状を訴える声が相次いだ。その上で政府に対し、「台湾元レートの引き下げ、電力料金値下げ、外国人労働者雇用比率の引き上げを行ってほしい」との要望が示された。28日付工商時報が報じた。
新光合成繊維の魏忠亮総経理は、「韓国ウォンなどの対米ドル安で域内メーカーは海外メーカーに受注を奪われており、台湾元引き下げのみが競争力回復に有効」と語った。中華民国紡績業拓展会の蔡昭倫董事長は、従業員全体に対する外国人労働者雇用の比率を現行の15％から30または35％に引き上げるよう求めた。
かつて台湾における最重要産業の一つであった紡織業界では、昨年末に１万5,582社を数えた企業数が、今年９月末時点で１万4,371社にまで減少している。ライバルである中国やベトナムの台頭に加え、世界的な景気低迷から域内業者の経営状況は厳しさを増しているようだ。
