東芝国際調達台湾の石川隆彦総経理は27日、同社の2008年度の調達総額は前年比45％増加し、100億米ドルを突破すると表明した。来年も液晶テレビの製造委託の拡大を決めており、調達額は２割以上の伸びが見込まれている。28日付経済日報が伝えた。
石川総経理によると、東芝が国際調達センター（ＩＰＯ）を置く世界６カ所のうち、台湾は調達額で５割を占める最重要拠点だ。調達製品はノートパソコン（ノートＰＣ）が最大で、次いで液晶テレビ、携帯電話やプロジェクター、ＩＣチップの調達も行っている。
今年はノートＰＣの組み立て1,500万台を発注し、このうちの９割を、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、英業達（インベンテック）などの業者が請負った。ノートＰＣの研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターも設立し、石川総経理は来年にも同センターで開発した新機種が発表される見込みだとしている。
また、液晶テレビは09年度に台湾メーカーへの委託発注を400万台にまで倍増させるため、コンパル以外にも委託先を検討中だとした。コストを重視しつつ、台湾の強みであるハイテク産業のサプライチェーンを生かせるよう、選定を進める考えだ。これに伴い、台湾メーカーからの液晶パネルの調達量も増加する見通しだ。
