経済部の鄧振中政務次長は28日、台湾が12月初めにも世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）に加入する見通しになったことを明らかにした。29日付経済日報が伝えられた。
台湾は「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税地域」という名称でＧＰＡに参加する台湾側政府機関のリストをＷＴＯ事務局に提出した。台湾の加入は12月８、９日に開かれる会合で認められる見通しとなった。
ＧＰＡは締約国が政府調達入札を行う際に外国企業にも内国民待遇を与え、差別しないことを目的とする国際協定で、台湾企業は建設、情報関連産業が特に恩恵を受けることになりそうだ。
また、外国企業も同様に台湾のインフラ事業などに参入しやすくなる。台湾は内需拡大のため、今後４年間で5,000億台湾元（約１兆4,300億円）規模の公共事業実施を決めているが、蕭万長副総統は先ごろ台北米国商会（商工会議所）の会合で、外国企業が重大公共事業や愛台12建設プロジェクトに参入することを歓迎する意向を示していた。
ＷＴＯ事務局の推計によると、ＧＰＡ締約国の政府調達市場は毎年５兆5,500億米ドルに上る。ＧＰＡには現在40カ国・地域が署名しており、中国も加入交渉を進めている。
